最終更新日 2026年6月15日

「専属ドライバーを雇う場合、どのくらい費用がかかるのか」「自社雇用と外部委託のどちらが自社に合っているのか」と気になっている方もいるのではないでしょうか。

 

専属ドライバーを雇用する方法には複数の選択肢があり、選ぶ方法によって必要な費用や運用負担は変わります。

そのため、年収相場だけでなく、それぞれの特徴を理解したうえで検討することが大切です。

 

本記事では、専属ドライバーを雇う際の年収相場や雇用時にかかる費用、雇用形態ごとの特徴、失敗を回避するポイントについて解説します。

専属ドライバーの導入を検討している企業担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

1. 専属ドライバーを雇う際の年収相場は？

 

専属ドライバー（役員運転手）の年収相場は250万～600万円とされています。

 

ただし、実際に企業が専属ドライバーを採用する際は、年収相場だけで予算を判断することはできません。

勤務時間、時間外労働や休日出勤の有無、担当する業務内容によって必要な給与水準は変動するためです。

 

また、自社雇用・派遣契約・業務委託のどの採用方法を選ぶかによっても費用負担は大きく異なります。

専属ドライバーの採用を検討する際は、年収相場を把握したうえで、自社に適した雇用形態や必要な業務範囲を整理することが重要です。

 

関連記事：役員運転手の給料はなぜ高い？年収相場と給料を上げる方法を解説

 

2. 【採用方法別】専属ドライバーを雇う際にかかる費用と特徴

 

専属ドライバーを確保する方法には、自社雇用・派遣契約・業務委託など複数の選択肢があります。

それぞれの違いを表にまとめました。

 

採用方法	費用の目安	指揮命令	採用・教育	特徴
自社雇用	年間650万～800万円程度	自社	自社	自社に合わせた育成がしやすい
派遣契約	年間480万～720万円程度	自社	派遣会社	直接指示を出せる
業務委託		委託会社	委託会社	運行管理まで任せられる

 

それぞれ年収相場や特徴が異なるため、自社に合った採用方法を選ぶことが重要です。

 

2-1. 自社雇用

 

自社雇用は、企業が専属ドライバーを直接採用し、雇用契約を結ぶ方法です。

 

勤務時間や担当業務を自社の方針に合わせて設定しやすく、運用ルールの統一もしやすい特徴があります。

また、長期的な視点で人材を育成しながら、安定して専属ドライバーを確保できる点も自社雇用の特徴です。

 

関連記事：役員運転手の直接雇用とは？派遣との比較やメリット、デメリットをご紹介

 

2-1-1. 雇用時にかかる費用

 

自社雇用で専属ドライバーを確保する場合は、正社員として雇用するのか、契約社員として雇用するのかを検討する必要があります。

雇用条件を決める際は、自社の給与水準だけでなく、残業代も含めて検討することが重要です。

 

企業側は給与や残業代に加え、社会保険料や福利厚生費など、労務に関わるさまざまな人件費も負担しなければなりません。

そのため、専属ドライバー1名あたりの年間コストは650万～800万円程度、条件によっては1,000万円程度かかると考えておきましょう。

 

なお、既存社員を専属ドライバーへ配置転換する方法もあります。

新たな採用費用や求人活動の手間は抑えられますが、専属ドライバーとして必要な運転技術や接遇マナーを習得するための教育が必要という点には注意が必要です。

 

2-1-2. 特徴

 

自社雇用のメリットは、企業の方針や役員の要望に合わせて運転手を育成しやすい点です。

長期間にわたって同じ運転手が担当することで信頼関係を構築しやすく、スケジュール変更にも柔軟に対応できるでしょう。

 

一方で、採用活動や教育、人事・労務管理などを自社で行う必要があります。

専属ドライバーには運転技術だけでなく、接遇マナーや守秘義務に関する知識も求められるため、育成には一定の時間とコストがかかります。

 

そのため、自社の運用方針に合った人材を長期的に育成したい企業には向いていますが、採用や管理業務を効率化したい企業には負担が大きくなる可能性があるでしょう。

 

2-2. 派遣契約

 

派遣契約は、派遣会社と契約し、専属ドライバーを派遣してもらう方法です。

 

採用活動や教育を自社で行う必要がなく、欠員が発生した場合も代替ドライバーを手配してもらえるため、管理負担を軽減できます。

一方で、自社雇用と比べると長期的な人材育成が難しく、派遣期間に関する制限がある点には注意が必要です。

 

2-2-1. 利用料金の相場

 

派遣契約で専属ドライバーを確保する場合の費用相場は月額40万～60万円程度とされており、年間では480万～720万円程度が目安です。

派遣料金にはドライバーの人件費も含まれているため、自社で給与・社会保険料・福利厚生費などを個別に管理する必要がありません。

 

ただし、契約内容によっては時間外勤務や休日対応に追加料金が発生する場合があるため、事前に利用条件を確認しておくことが重要です。

 

2-2-2. 特徴

 

派遣契約、および次項で解説する業務委託には、次のような共通するメリット・デメリットがあります。

 

【メリット】

• 自社で採用活動や教育を行う必要がない
• 必要なタイミングで専属ドライバーを確保しやすい
• ドライバーの欠勤や退職が発生した場合も代替要員を手配してもらえる
• 運転技術や接遇マナーに関する教育を受けた人材を活用できる

 

【デメリット】

• 派遣会社や委託先との綿密な情報共有が必要になる
• 希望する人材をすぐに確保できない場合がある
• 企業独自のルールや役員ごとの要望を浸透させるまでに時間がかかる
• 守秘義務や情報管理体制を事前に確認する必要がある

 

派遣契約ならではの特徴は、自社がドライバーへ直接業務指示を出せる点です。

運行スケジュールの変更や業務内容の調整を行いやすいため、柔軟な運用を重視する企業に向いているでしょう。

 

一方で、労働者派遣法に基づくルールが適用されるため、契約内容や受け入れ期間に制約が生じる場合があります。

派遣先企業による事前面接や履歴書の受領は原則認められていないなど、採用活動とは異なる手続きが必要です。

 

2-3. 業務委託

 

業務委託は、委託会社へ専属ドライバーの運行業務を任せる方法です。

 

派遣契約とは異なり、自社がドライバーへ直接業務指示を出すのではなく、委託会社がドライバーの管理や運行を担当します。

そのため、採用や労務管理に加え、運行管理に関する負担も軽減しやすい点が特徴です。

 

関連記事：役員運転手の業務委託という働き方 | 年収相場・メリット・注意点を解説

 

2-3-1. 委託費用の相場

 

業務委託で専属ドライバーを確保する場合の費用相場は、派遣契約と同様に月額40万～60万円、年間480万～720万円程度が目安となります。

 

費用の考え方は派遣契約と大きく変わりませんが、契約内容やサービス範囲によって料金は変動します。

そのため、料金だけで判断せず、契約内容もあわせて確認しておくことが重要です。

 

2-3-2. 特徴

 

業務委託の特徴は、派遣契約とは異なり、自社がドライバーへ直接業務指示を出さない点です。

ドライバーへの指示や運行管理は委託会社が行うため、企業側は運行管理を含めた業務を委託できます。

 

また、運転技術や接遇マナーに関する教育なども委託会社が担うため、自社で管理体制を構築する必要がありません。

専属ドライバーの運用ノウハウを持つ会社へ任せられる点は、業務委託ならではのメリットといえるでしょう。

 

一方で、運行スケジュールや業務内容の変更を行う際は、委託会社を通じて調整しなければなりません。

そのため、自社で細かくドライバーを管理したい企業よりも、運行管理まで含めて任せたい企業に向いています。

 

3. 専属ドライバーは自社雇用と外部委託のどちらがおすすめなのか

 

自社雇用と外部委託にはそれぞれメリット・デメリットがあり、どちらが適しているかは企業の運用方針によって異なります。

本章では、それぞれどういった企業に向いているのかを解説しましょう。

 

3-1. 自社雇用が向いている企業

 

自社雇用は、専属ドライバーを長期的に確保したい企業に向いています。

同じドライバーが継続して担当することで、役員との信頼関係を構築しやすく、自社のルールや業務フローも浸透させやすいためです。

 

また、運行スケジュールや業務内容を自社の方針に合わせて柔軟に調整できる点もメリットです。

一方で、採用活動や教育、労務管理などは自社で行う必要があるため、運転手の育成や管理に対応できる体制を整えられる企業に向いているといえるでしょう。

 

3-2. 外部委託が向いている企業

 

外部委託は、専属ドライバーの採用や教育、労務管理にかかる負担を軽減したい企業に向いています。

自社で運転手を採用・育成する必要がないため、人材確保や管理にかかる手間を抑えながら役員運転手を確保できます。

 

また、ドライバーの欠勤や退職が発生した場合も代替要員を手配してもらいやすく、安定した運行体制を維持しやすい点もメリットです。

専属ドライバーの運用ノウハウがない企業や、管理業務に多くのリソースを割けない企業に適した方法といえるでしょう。

 

ただし、業務委託の場合は依頼できる業務範囲が契約内容によって異なるため、事前に契約内容を確認しておくことが大切です。

 

関連記事：運転手を外部に依頼するなら派遣と委託のどちらがおすすめ？それぞれの違いとは

 

4. 専属ドライバーの雇用で失敗を回避する方法

 

専属ドライバーの雇用では、採用後のミスマッチや教育不足がトラブルの原因になることがあります。

そのため、高い運転技術に加え、接遇マナーや守秘義務への理解も欠かせません。

 

本章では、専属ドライバーの雇用で失敗を回避するためのポイントを解説します。

 

関連記事：役員運転手の雇用を失敗したと感じる5つの理由と失敗しない方法

 

4-1. 面接で適性をチェックする

 

専属ドライバーを採用する際は、面接で適性をしっかり確認することが重要です。

高い運転技術だけでなく、守秘義務への意識や細やかな気配り、礼儀・マナーも求められます。

 

例えば、受け答えのなかで必要以上に個人情報を話していないか、話の内容に不自然な点や誇張がないかを確認することで、守秘義務への意識や誠実さを見極めやすくなります。

 

言葉遣いや立ち居振る舞いから基本的なビジネスマナーが身についているかも確認し、信頼して業務を任せられる人材か判断しましょう。

 

4-2. 役員など担当者との相性を考慮する

 

専属ドライバーの採用では、運転技術や接遇マナーだけでなく、役員など担当者との相性も考慮することが重要です。

専属ドライバーは長時間にわたって役員と行動をともにするため、価値観やコミュニケーションの取り方が合わない場合、業務に支障をきたす可能性があります。

 

そのため、採用選考を人事部や総務部だけに任せるのではなく、実際に専属ドライバーと関わる役員や秘書の意見も取り入れることが大切です。

また、すでに専属ドライバーを雇用している場合は、現職の運転手から業務で重視している点を聞いておくことで、採用基準の見直しにも役立ちます。

 

担当者との相性は採用前に完全に見極めることは難しいものの、選考段階で確認できる機会を増やすことでミスマッチのリスクを軽減できるでしょう。

 

4-3. 継続的な教育体制を構築する

 

専属ドライバーを採用した後は、継続的な教育体制を構築することも重要です。

役員運転手には安全運転の技術だけでなく、接遇マナーや守秘義務への理解、緊急時の対応力なども求められます。

 

そのため、採用時の研修だけで教育を終えるのではなく、定期的に指導や研修を実施し、知識やスキルの向上を図ることが大切です。

また、役員や利用者からの意見を共有しながら改善を重ねることで、より質の高いサービスの提供にもつながります。

 

教育を継続的に行うことで、ドライバーごとの対応品質のばらつきを防ぎやすくなるでしょう。

 

4-4. 外部に委託する

 

専属ドライバーの採用や教育に不安がある場合は、外部委託を活用する方法もあります。

派遣会社や委託会社を利用すれば、自社で採用活動や教育体制を整える必要がなく、ドライバーの確保から運用まで任せることが可能です。

 

また、ドライバーの欠勤や退職が発生した場合も代替要員を手配してもらえるため、運行体制が維持しやすくなります。

採用や教育にかかる手間を抑えながら運用ノウハウを活用できる点は、外部委託ならではのメリットといえるでしょう。

 

5. 専属ドライバーの雇用を検討している企業は「セントラルサービス」へご相談ください

 

「セントラルサービス株式会社」では、東京・丸の内を拠点に役員運転手の派遣・請負サービスを提供しています。

守秘義務の徹底や安全運行はもちろん、接遇マナーやホスピタリティ教育にも力を入れており、企業ごとの要望に応じたドライバーを手配できる点が特徴です。

 

また、専属のプロドライバーが担当する月極契約プランと、1日数時間から利用できるスポット契約プランもご用意しているため、利用目的や体制に応じて柔軟に運用できます。

専属ドライバーの採用や教育、運用に課題を感じている企業は、「セントラルサービス株式会社」へお気軽にご相談ください。

 

6. まとめ

 

専属ドライバーを雇う方法には、自社雇用・派遣契約・業務委託の3つがあり、それぞれ年収相場や特徴、運用負担は異なります。

どの方法が適しているかは、求める運用体制や社内リソースによって変わるため、自社の状況に合わせて選択することが大切です。

 

また、専属ドライバーの雇用で失敗を防ぐためには、面接で適性を見極めることに加え、役員との相性の確認や教育体制の構築も欠かせません。

自社での採用や運用に不安がある場合は、外部委託の活用も検討しながら、自社に合った方法で専属ドライバーを確保しましょう。