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運転手の労働時間の現状|罰則付きの上限制定で業界はどう変わる?

運転手の労働時間の現状|罰則付きの上限制定で業界はどう変わる?

現在運転手の労働時間は、ほかの業種と比べ、長いといわれています。

しかしこの労働時間が、働き方改革により、2023年・2024年に大きく見直される可能性があります。

 

これらの見直しによっておこる2023年問題・2024年問題は、運転手の労働時間に関わる大きな転換点となるでしょう。

 

この記事では、現状の運転手の労働時間と、今後どのように変わっていくのかなどについてご紹介します。

 

現在の運転手の仕事に不安を感じている方は必見です。

 

 

 

 

1. 運転手の労働時間の現状

 

運転手の労働時間は、ほかの業種よりも長いといわれますが、実際はどの程度時間外労働をしているのでしょうか?

 

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」をもとに、ひと月当たりの運転手の労働時間とひと月・1年あたりの時間外労働の時間を業種別に比較してみましょう。

 

所定内実労働時間数 超過実労働時間数 超過実労働時間数
バス運転手 161時間/月 25時間/月 300時間/年
タクシー・ハイヤー運転手 163時間/月 13時間/月 156時間/年
役員運転手 170時間/月 10時間/月 120時間/年
大型トラックドライバー
(ダンプ・トレーラー等含む)
177時間/月 35時間/月 420時間/年
トラックドライバー(大型除く) 174時間/月 33時間/月 396時間/年

参考|厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査

 

36協定で定められている一般労働者の時間外労働の上限は、月45時間・年360時間です。

トラックドライバーは、どちらも年間の上限を超えています。

 

しかし現在、自動車運転の業務に該当する上記の役員運転手以外の職種は猶予期間となっており、2024年4月までは上限規制が適用されていません。

さらに施行後も上限規制の時間数は、一般労働者と若干異なる数字になる予定です。

 

では、2024年4月になると、労働時間はどのように変化するのでしょうか?

 

2. 働き方改革で変わる運転手の労働時間

 

運転手の時間外労働の上限は、2024年4月より施行されます。

 

しかしその前年、2023年にも運転手の労働時間に影響を与えると予想される「働き方関連法案」が施行されます。

2023年・2024年問題、詳しく確認してみましょう。

 

2-1. 2023年問題で運転手の労働時間はどう変わる?

 

労働基準法では、1カ月に60時間を超える分の時間外労働について、通常の割増率である「25%以上」ではなく、「50%以上」で割増賃金を支払うことと定めています。

 

しかしこれは、大企業のみで中小企業は長年猶予されてきました。

それが、働き方改革関連法成立により、2023年3月31日にこの猶予期間が終了します。

 

2023年4月からは、中小企業も60時間を超える時間外労働については、50%以上の割増賃金を支払うことになります。

 

先ほどのデータ上では、時間外労働が長いトラックドライバーでも、月60時間の数字は超えていません。

 

しかしこれは、あくまでも平均の数値。

月60時間以上の時間外労働を余儀なくされているドライバーも存在しています。

 

繁忙期ともなれば、時間外労働はさらに増加します。

とくに何の対策もしなければ、ドライバーの収入は増え、企業としての支出は増えることになるでしょう。

 

しかし企業側が、ドライバーの給与を増やさないための対策をとることも考えられます。

 

2-2. 2024年問題で運転手の労働時間はどう変わる?

 

2019年4月(中小企業は2020年4月)より、36協定で定める時間外労働に、罰則付きの上限が設けられました。

 

1日8時間・週40時間以内と定められている労働時間を超える時間外労働に対し、罰則付き時間外労働の上限は、月45時間・年360時間(臨時的な特別の事情がある場合は年720時間)となっています。

 

しかし、自動車運転業務にあたるバス・タクシー・トラック関連については、2024年3月31日までを猶予期間と定められました。

 

なぜ猶予期間があるかというと、現状の数値と上限規制の数値に差がありすぎるためです。

猶予期間を設定されたことで、各企業はそれまでに何らかの対策を検討する必要があります。

 

具体的な取り決めとしては、2024年4月からは月45時間・年360時間を超えないことを基本とし、臨時的な特別の事情がある場合は、年960時間まで上限を伸ばしてもよいという取り決めとなっています。

 

年960時間の数字は、一般労働者の720時間と比べ、はるかに多い時間です。

しかも賃金構造基本統計調査の結果を見る限り、年960時間(月80時間)は、余裕でクリアできると感じられます。

 

しかしこの数字はあくまでも平均であり、現状960時間をオーバーしている企業は複数あるといわれています。

 

3. 運転手の労働時間減少で何が起こる?

 

2023年・2024年問題により、企業側は運転手の残業時間の削減を考えるでしょう。

運転手の労働時間が減少することで、何が起こるでしょうか?

 

3-1. 運転手の給与が減る

 

残業時間が減ることで、単純に運転手の給与は減少します。

さらに、これまでのように仕事量をこなせなくなることから、会社の売上自体も減少することが予想されます。

 

そうなれば、さらに運転手の給与は上がりにくくなる悪循環に陥ってしまうかもしれません。

 

3-2. 運転手のなり手がいない

 

運転手の仕事は現在すでに人材不足といわれ、そのせいで運転手に、さらに負担がかかっている状態です。

 

人材不足の原因はさまざまですが、今後給与が減ることを考えると、さらに運転手のなり手が減ることも考えられるでしょう。

 

運転手業界は、現在高齢化も進んでおり、企業側は若手の採用や育成・離職者を減らす対策を求められています。

 

3-3. 企業は取引先に対し運賃交渉ができる

 

1点前向きに考えられることがあります。

売り上げの減少・コストの増加を理由に取引先に対し、企業が賃上げ交渉をしやすくなることです。

 

2023年・2024年問題は、自動車運転の業界だけでなく、それに関わる企業にとっても他人事ではない大きな問題です。

今後は、これらの問題に対し真摯に取り組んでいける企業が支持され、運転手に何の対策も施さない企業は淘汰される時代が来るかもしれません。

 

4. 労働時間の減少!運転手が転職を考えるなら注目すべきポイントは3つ

 

今後、運転手の労働時間が変わっていくことを考えると、現在運転の仕事をしている方は、今の会社のままで収入は大丈夫だろうかと心配になるでしょう。

 

2023年・2024年と大きく変わる業界で、どの会社が運転手にとってよい会社なのか、判断するポイントは3つあります。

 

4-1. 福利厚生が充実している会社

 

運転手のなり手を増やし、離職者を減らすためには、福利厚生の充実が必要です。

それを分かっている企業は、住宅補助や女性でも働けるよう産休制度の整備・時短勤務の設定など、さまざまな福利厚生を用意しています。

 

転職を考える際には、給与だけでなく福利厚生の内容にも注目してみましょう。

 

4-2. 基本給を手厚くしている会社

 

これまで残業代として支払われていた賃金がなくなる分、基本給を増やしてくれる会社は、運転手のことを大切に考えている証拠です。

 

現在働いている会社が、基本給の増額を考えているようであれば、転職せずに働き続けるのもひとつの方法です。

会社に対し、今後どうなる予定なのか、さりげなく確認してみるとよいでしょう。

 

4-3. 積極的にITの活用を進めている会社

 

慢性的な人材不足を解消するためには、ITの活用も必要です。

作業効率を上げ、生産性を向上させるためには、次のような対策が考えられます。

 

・予約システムの導入

・対面の必要がないコミュニケーションツールの導入

・機械の導入による倉庫内作業の効率化 など

 

また近いうちに、後続車が自動運転で追従するトラックの隊列走行も現実のものとなるでしょう。

これらをいち早く導入できる企業は、今後も生き残っていける企業かもしれません。

 

5.まとめ

 

運転手の労働時間に関わる法改正が2023年・2024年に控えています。

これにより、運転手は時間外労働の減少や給与の減額などが考えられます。

 

今後も運転手として仕事をしていくのであれば、会社選びが重要です。

現在の会社が、真摯に対応してくれればよいですが、場合によっては転職も視野に入れたほうがよいかもしれません。

 

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