「運転手への安全教育を効果的に実施するにはどうすればよいのか」

そんな疑問を抱えている旅客業、運送業の担当者は多いのではないでしょうか。

 

安全教育は、法的に義務付けられているだけでなく、事故防止や企業の信頼性向上にもつながる重要な取り組みです。

 

しかし、ただ実施するだけでは効果が薄く、実践的で業種に合った教育が求められるでしょう。

 

本記事では、運転手の安全教育の必要性や法的な基礎知識、教育効果を高める具体的な方法について解説します。

運転手の事故リスクを減らし、安全で信頼される職場づくりを目指す方は、ぜひ参考にしてください。

 

 

1. 運転手の安全教育の重要性

 

運転手の安全教育は、ただルールを教えるだけに留まりません。

事故を未然に防ぐための意識づくりも一つの目的です。

 

タクシーやバスの運転手は、乗客の安全を守る責任を負っています。

トラック運転手は車体や積み荷が大きい分、万が一事故を起こした際の被害が大きくなりがちです。

そのため、一般の運転手以上に高い安全意識が求められます。

 

安全教育を通して、自分自身はもちろん、顧客や地域の人々の命を守る責任を再確認し、運転に対する緊張感を保つことが大切です。

 

また、安全意識の高い運転は会社全体の信頼性向上にもつながります。

継続的な安全教育が、信頼を守る土台となるでしょう。

 

2. タクシー運転手による交通事故発生の傾向

 

運転を職業とする仕事にはさまざまな種類があり、ここでは一例として「タクシー運転手」の交通事故の傾向を紹介します。

 

国土交通省が公表している「タクシー事業の概要や事故の状況等について」によると、2023年に発生したタクシー事故件数のうち「他車との事故」が6,105件ともっとも多く、全体の約72%を占めています。

 

なかでも発生件数が多く、特に注意が必要とされるのは下記3つの事故類型です。

 

・出会い頭衝突：1,611件

・追突：1,569件

・すれ違い時衝突・左折時衝突・右折時衝突：1,233件

 

そのほか「人との事故」が1,711件、「単独事故」は630件と公表されており、安全運転の強化は引き続き重要な課題であることが伺えます。

 

3. 運転手に求められる安全教育の法的義務

 

旅客運送業や運送業に携わる運転手は、「貨物自動車運送事業輸送安全規則」および国土交通省告示第1366号に基づき、法定12項目の教育を年1回以上受けることが義務付けられています。

本章では、法律で定められている法定12項目について詳しく見ていきましょう。

 

3-1. 法定12項目の教育内容

 

国土交通省が定める「法定12項目」は、下記の通りです。

 

1.運転の心構え

2.安全運航を確保するための遵守事項

3.構造上の特性

4.貨物の積載方法

5.過積載の危険性

6.危険物を運搬する際の注意事項

7.適切な運行経路を選ぶ重要性

8.危険予測や回避、緊急時の対応方法

9.運転適性に応じた安全運転

10.交通事故に影響する運転者の生理・心理要因と対応策

11.健康管理の重要性

12.安全装置の性能や適切な扱い方

 

法定12項目は、運転者が事故を防ぐための知識や意識を再確認し、日々の業務に生かすための重要な教育内容です。

 

実際の現場で役立つ具体的な内容が盛り込まれており、単なる形式的な教育ではなく、実効性を持たせることが求められます。

 

教育を通じて運転者一人ひとりが「安全を守る当事者」であるという自覚を持ち、企業全体で交通安全意識を高めていくことが重要です。

 

3-2. タクシー・バス業界特有の教育内容

 

タクシーやバス運転手など、旅客運送業に従事する運転手には、貨物運送とは異なる視点での教育が求められます。

具体的な内容例は以下の通りです。

 

・接客マナー

・乗客への安全配慮

・急加速・急ブレーキの抑制 など

 

これらの内容をしっかり守れば、安全運転に加え、乗客の満足度向上にも直結するでしょう。

 

3-3. 教育実施の頻度と記録管理

 

運転手の安全教育は、法定12項目に基づき、年に1回以上の実施が義務付けられています。

 

教育は一度にまとめて実施する必要はなく、複数回に分けて実施しても問題ありません。

 

ただし、1年以内にすべての項目を網羅する必要があります。

 

また、教育を実施した際は「指導教育記録簿」に内容や日時、受講者名などを記録し、最低3年間保管しなければなりません。

この記録は、万が一の事故や監査の際に、企業としての安全への取り組みを示す重要な証拠資料となります。

 

4. 運転手の安全教育の効果を高める3つの方法

 

安全教育は、ただ実施すればよいというわけではありません。

ここでは、法定12項目を押さえたうえで、安全教育の効果を高める3つの方法を紹介します。

 

4-1. 国土交通省のマニュアルを活用する

 

国土交通省が公開している安全教育マニュアルは、運転手への指導内容に悩む管理者にとって心強い資料です。

 

法定12項目に対応しており、教育のポイントや教え方が図解入りでわかりやすくまとめられています。

基本から実践まで一通り学べる構成になっているため、計画的かつ効果的な指導がしやすくなるでしょう。

 

また、マニュアルの内容は全日本トラック協会の講習などとも連携しており、現場で起こりやすい事例も多く掲載されています。

 

4-2. 警察署へ交通安全教育の指導を依頼する

 

警察署では、企業や団体を対象にした交通安全教育の出張講習を実施しています。

 

講習の依頼は、最寄りの警察署の交通課で受け付けており、事前に希望日時や内容についても相談可能です。

依頼することで、交通事故の実例や最新の道路事情に基づいた具体的な指導を受けられます。

 

現場の視点を交えた講義は、運転手の意識を大きく変えるきっかけとなりやすく、日々の業務での安全運転に直結するでしょう。

 

また、外部の専門機関による講習を取り入れることで、社内教育だけでは補いきれない気づきや視点も得られます。

 

4-3. eラーニングシステム「グッドラーニング！」を利用する

 

eラーニングシステム「グッドラーニング！」は、運転手の安全教育を効率的かつ効果的におこなうためのオンライン教材サービスです。

 

スマートフォンやタブレットからでも受講でき、24時間いつでも場所を選ばず学習できます。

教育内容は、法定12項目に準拠しており、実務に直結する動画教材やテスト機能が充実しています。

 

管理者は受講履歴の確認や修了管理が簡単にできるため、教育の記録保持や進捗管理にも便利で、忙しい現場にこそ適した仕組みといえるでしょう。

 

継続的な学びを無理なく実現するための強力なツールとしておすすめです。

 

5. まとめ

 

運転手の安全教育は、企業の社会的責任を果たすうえで欠かせない取り組みです。

 

法定12項目をはじめとする制度的な教育に加えて、業種ごとの特性や最新の交通事情に即した内容を取り入れることが、安全意識の定着につながります。

 

また、社内だけで完結させず、国土交通省の資料や警察署の出張講習、eラーニングなど、外部のリソースやツールも活用することで、より実効性のある教育が可能となるでしょう。

 

安全教育を継続して実施することで、事故の防止はもちろん、信頼される企業づくりへとつなげていくことが大切です。