最終更新日 2026年10月5日

 

運転請負業とは、顧客の車両の運転や管理を請け負うサービスです。運転代行業との違い、二種免許や許可が必要になるケース、開業時の注意点、保険、法人が業者を選ぶ際の確認ポイントまで、一次情報を基にポイントを整理して解説します。

 

 

「運転請負業」という言葉は、法人の自家用車を継続的に運転・管理する自家用自動車管理業と、利用者の車を1人で運転するサービスの両方に使われる言葉です。  

ただし、同じ名称でも法的な位置付けは同一ではなく、二種免許や許可の要否は実際のサービス内容によって異なります。  

 

本記事では、運転請負業の仕事内容、自動車運転代行業との違い、二種免許・許可・保険、法人が委託先を選ぶ際のポイントまで、行政機関などの一次情報をもとに解説します。

 

1. 運転請負業とは？主な仕事内容と1人運転請負を解説

 

ここでは、法人向けの自家用自動車管理型と1人運転請負について、それぞれの仕事内容と特徴を整理しましょう。

 

1-1. 運転請負業の主な仕事内容

 

法人向けの運転請負では、企業や官公庁などが使用する車両の運転・管理をまとめて任せられます。

警察庁によると、自家用自動車管理業は、長期契約に基づいて運転や整備、燃料・備品管理などを請け負う事業です。

参考：自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等の解釈及び運用等について｜警察庁

 

実際の業務範囲は契約によって異なります。

代表的な業務の例は次の通りです。

• 車両の運転
• 運行計画・スケジュールの確認
• 日常点検
• 給油・洗車
• 整備・修理の手配
• 車両や備品の管理
• 事故発生時の連絡・初動対応

 

JICAの2026年度の自動車運行管理業務では、運行計画や運転、点検整備、事故処理などが業務に含まれています。

参考：2026年度-2027年度 JICA東京自動車運行管理業務委託 入札説明書｜独立行政法人国際協力機構

 

すべての運転請負業者が同じ業務に対応するわけではありません。

法人向けでは運転と車両管理をまとめて外注できますが、依頼範囲や指示系統は契約前に整理してください。

 

1-2. 「運転請負業」は1人で行う運転サービスを指す場合もある

 

近年は、折りたたみバイクや原付などで利用者のもとへ向かう1人運転請負もあります。

利用者所有の車に移動用の車両を積み、利用者を乗せて目的地まで運転する形です。

 

2020年には、このような原付を使った自動車運転サービスについて、グレーゾーン解消制度による照会が行われました。

参考：確認の求めに対する回答の内容の公表｜国土交通省

 

運転請負と呼ばれるサービスの違いを整理すると、次の通りです。

項目	法人向けの自家用自動車管理型	1人運転請負の一例
主な利用者	企業・官公庁・自治体など	個人など
使用する車	利用企業等が保有・使用する自家用車	利用者所有の車
主な業務	運転、点検、給油、整備手配など	利用者所有車の運転
運転者の現地への移動	契約・運用方法による	バイク等で移動するサービスがある
法的な確認	業務内容・契約内容を確認	個別のサービス内容に応じて確認

 

「運転請負」という名称だけで、サービス内容や法的位置付けを判断することはできません。

二種免許や許可の条件は、後の見出しでケース別に解説します。

 

2. 運転請負業と自動車運転代行業の違い

 

運転請負業と自動車運転代行業は同じものではありません。

自動車運転代行業は、主に飲酒した利用者などに代わり、その人の車を運転する営業です。

利用者や同乗者を顧客車に乗せ、常態として随伴用自動車が随伴することも要件に含まれます。

 

一方、自家用自動車管理型の運転請負では、企業などの自家用車を継続的に運転・管理します。

参考：概要｜警視庁

 

代表的な違いは次の通りです。

項目	運転請負業（自家用自動車管理型）	自動車運転代行業
主な利用場面	役員車・社用車・公用車などの運行管理	主に飲酒した利用者等の車を目的地まで運転
主な業務	運転、点検、給油、車両管理など	利用者所有車の代行運転
随伴用自動車	制度上の必須要件ではない	常態として随伴用自動車が随伴
二種免許	「運転請負」という名称だけを理由に一律に必要とはいえない	顧客車を運転する人には普通第二種免許が必要
公安委員会の認定	自動車運転代行業に該当しなければ同制度の認定対象ではない	必要
保険・補償	契約・車両・業務内容に応じて確認	損害賠償措置が必要

 

自動車運転代行業では、都道府県公安委員会の認定を受ける必要があります。

また、顧客車を運転する人には普通第二種免許が必要です。

参考：遵守事項｜警視庁

 

両者は、利用目的や随伴車の有無、契約内容など、実際のサービス内容によって区別されます。

 

関連記事：自動車運転代行業の仕事とは？仕組み、安全性について解説

 

3. 運転請負業に二種免許は必要？ケース別に解説

 

運転請負業という名称だけでは、二種免許の要否を一律に判断できません。

自家用自動車管理、自動車運転代行業、1人運転請負の3つに分けて見ていきます。

 

3-1. 自家用自動車管理型の運転請負では二種免許が一律に必要とは限らない

 

自家用自動車管理型の運転請負では、二種免許が一律に必要とされているわけではありません。

警察庁による整理では、自家用自動車管理業は自動車運転代行業とは別の業態です。

参考：自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等の解釈及び運用等について｜警察庁

 

国土交通省神戸運輸監理部の2026年度「車両管理業務請負仕様書」には、具体的な資格要件があります。

同仕様書では、車両管理員に普通自動車運転免許の保有と、一定の運転経験などを求めています。

参考：車両管理業務請負仕様書｜国土交通省 神戸運輸監理部

 

これは個別契約の要件であり、運転請負業全体の免許要件を示すものではありません。

運転する車種に対応した免許は必要で、業務の実態によって法的な扱いが変わる可能性があります。

 

3-2. 自動車運転代行業では顧客車の運転に二種免許が必要

 

自動車運転代行業で顧客車を運転する人には、普通第二種免許が必要です。

警視庁も、代行運転自動車を運転する人は普通第二種免許を所持しなければならないと案内しています。

参考：遵守事項｜警視庁

 

法人向けの運転請負とは免許要件が異なるため、名称ではなく実際の事業内容をもとに判断します。

 

関連記事：自動車運転代行業の仕事とは？仕組み、安全性について解説

 

3-3. 1人運転請負の二種免許の要否は事業内容によって異なる

 

1人運転請負についても、二種免許が一律に必要または不要とはいえません。

判断には、実際のサービス内容を確認する必要があります。

 

2020年のグレーゾーン解消制度では、原付で利用者のもとへ移動する事業モデルが照会されました。

原付を利用者の車へ積み、利用者を乗せた車を運転し、随伴車を使わないサービスです。

国土交通省などは、このモデルが自動車運転代行業にも旅客自動車運送事業にも該当しない場合、二種免許は不要と回答しました。

参考：確認の求めに対する回答の内容の公表｜国土交通省

 

一方、経済産業省は、公表された照会書が類似事業の適法性まで保証するものではないと案内しています。

参考：グレーゾーン解消制度の活用事例｜経済産業省

 

そのため、「バイクを使う1人運転請負なら一種免許だけでよい」と一律には判断できません。

開業時には、車両の調達方法や料金体系を含め、具体的な事業内容を整理してください。

 

4. 運転請負業の開業に許可は必要？違法にならないための注意点

 

開業時に認定や許可が必要かどうかは、実際に行う事業の内容によって異なります。

自動車運転代行業や旅客自動車運送事業に該当する場合は、それぞれの規制対象です。

 

自動車運転代行業に該当する場合は、都道府県公安委員会の認定が必要です。

警視庁では、主たる営業所を管轄する警察署などを通じて認定申請を行う流れを案内しています。

参考：認定申請｜警視庁

 

道路運送法では、他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して旅客を運送する事業を「旅客自動車運送事業」と定義しています。

一般旅客自動車運送事業を経営する場合は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

参考：道路運送法｜e-Gov法令検索

 

前述の2020年の照会では、車両代金の負担や調達先の紹介・あっせんなど、事業者の関与方法によって法的な評価が変わり得ることも示されています。

 

開業前には、少なくとも次の点を整理してください。

• 誰の車両を使用するのか
• 利用者を乗せて運転するのか
• 車両の調達・紹介・あっせんに関与するのか
• 随伴車を使用するのか
• どのような方法で料金を受け取るのか
• 自動車運転代行業や旅客自動車運送事業に該当しないか

 

過去の個別回答だけを根拠に、別の事業モデルが適法だと判断するのは避けてください。

開業前に具体的な事業内容を整理し、必要に応じて管轄行政機関へ確認します。

 

5. 運転請負業の保険は？事故時に確認したい補償と責任範囲

 

「運転請負業」という名称だけで、適用される保険を一律に判断することはできません。

契約前に、業務中の事故がどの保険で補償されるかを確認してください。

2020年の1人運転請負に関する回答では、事故時の責任や保険加入の有無、補償内容について、明確な周知が望ましいとされました。

参考：確認の求めに対する回答の内容の公表｜国土交通省

 

法人向けの運行管理では、保険や事故処理を契約条件に含める例があります。

JICAの2026年度仕様では、自動車任意保険の契約や事故時の処理・補償に関する業務が定められています。

参考：2026年度-2027年度 JICA東京自動車運行管理業務委託 入札説明書｜独立行政法人国際協力機構

 

契約前に確認したい項目は次の通りです。

• 業務中の事故が補償対象になるか
• 対人・対物の補償内容
• 車両損害の扱い
• 免責金額の有無
• 事故時の連絡先と初動対応
• 利用企業側と請負会社側の責任分担

 

保険の加入有無だけでなく、補償範囲と利用企業・請負会社の責任分担まで確認してください。

 

6. 法人が運転手を外注する場合の請負と派遣の違い

 

請負と労働者派遣の大きな違いの一つは、ドライバーへの指揮命令を誰が行うかです。

本記事では、業務委託のうち請負型の契約を中心に、労働者派遣との違いを説明します。

 

派遣では、派遣先企業が派遣労働者へ業務上の指示を出します。

 

一方、請負では、注文主が請負会社の労働者へ直接指示することはできません。

ドライバーへの指示や業務管理は、請負会社が行います。

参考：「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」について｜厚生労働省

 

違いは次の表で確認できます。

項目	請負	労働者派遣
ドライバーへの指揮命令	請負会社が行う	派遣先企業が行う
依頼企業からドライバーへの直接の指揮命令	行わない。請負会社が自ら業務を管理・指揮する	派遣先企業が業務上の指揮命令を行う
運用の考え方	請負会社が業務遂行を管理する	派遣先企業が日々の業務を指示する
注意点	契約名称ではなく、実際の指揮命令関係などで判断される	労働者派遣法等に沿って運用する必要がある

 

契約書に「請負」と書かれていても、実態として注文主が労働者へ直接指揮命令している場合は注意が必要です。

厚生労働省は、契約形式ではなく実態に即して派遣か請負かを判断する考え方を示しています。

 

セントラルサービスの公式Xでも、契約形態の違いとして「指揮命令権」の所在を挙げています。

一般的な法的区分は、厚生労働省の基準に沿って実態で判断される点に注意が必要です。

 

出典：セントラルサービス公式X

 

関連記事：運転手を外部に依頼するなら派遣と委託のどちらがおすすめ？それぞれの違いとは

関連記事：運転業務は派遣で依頼できる？即戦力ドライバーを確保したい方向けガイド

 

7. 法人が運転請負業者を選ぶときの5つの確認ポイント

 

運転請負業者を選ぶ際は、料金に加えて、業務範囲や運用体制も比較します。

契約後の認識違いや運行への支障を防ぐため、次の5点を確認してください。

 

7-1. 依頼できる業務範囲を確認する

 

業者選びでは、自社が任せたい業務が契約範囲に含まれるかを確認します。

 

特に、待機・予定変更・整備時の回送など、通常の運転以外の対応範囲と追加料金の有無を比較してください。

 

7-2. 連絡窓口とドライバーへの連絡方法を確認する

 

通常時だけでなく、当日の予定変更や緊急時の連絡窓口も確認してください。

請負を利用する場合は、契約形態に合った連絡フローかどうかも確認の対象です。

 

セントラルサービスは公式Xで、業務委託における原則的な連絡の流れを「お客様→セントラル→ドライバー」としています。

連絡先と共有範囲は、急な変更時にも迷わないよう事前に決めておく項目です。

 

出典：セントラルサービス公式X

 

7-3. ドライバー教育と守秘義務への対応を確認する

 

運転技術に加えて、接遇や安全運転、個人情報、守秘義務に関する教育体制も確認します。

役員車では、役員の予定や訪問先、車内の会話などに触れる機会があるためです。  

JICAの2026年度の委託仕様でも、安全運転やマナー、個人情報保護、守秘義務などに関する研修が要件です。

参考：2026年度-2027年度 JICA東京自動車運行管理業務委託 入札説明書｜独立行政法人国際協力機構

 

セントラルサービスでは、マナーや会話術、守秘義務、安全運行に関する座学に加え、首都圏のホテルや主要施設の車寄せを想定した実地研修を実施しています。

ドライバー自身で目的地までのルートを構築できるようになるまで、反復してトレーニングする点も特徴です。

 

7-4. 欠員時の代務・引き継ぎ体制を確認する

 

担当ドライバーが休暇や急病で勤務できない場合の代務体制も確認しておきましょう。

代わりのドライバーを用意できても、予定やルート、車両情報の引き継ぎが不十分では運行に影響しかねません。

JICAの2026年度仕様では、休暇や急病時に速やかに代替者を確保できる体制が要件です。

 

セントラルサービスも、運行に問題がある場合は代務ドライバーを立てると公式FAQで案内しています。

参考：よくあるご質問｜セントラルサービス株式会社

 

7-5. 契約条件・料金体系を確認する

 

月極・スポットなどの契約形態、契約期間、料金に含まれる業務範囲を契約前に整理してください。

追加料金が発生する条件に加えて、契約変更や解約の条件も確認します。

 

複数社を比較する場合は、利用日数や時間、依頼業務などの条件をそろえて見積もりを比べてください。

同じ金額でも、料金に含まれる業務によって実際の費用や社内負担は異なります。

JICAの契約例では時間外や宿泊、超過走行などの料金項目が分けられています。

 

関連記事：運転手の外注とは？外注時に確認すべきポイントを紹介

 

8. 役員車・社用車の運転業務ならセントラルサービスへ

 

役員車や社用車の運転業務を外部へ任せる場合は、依頼する業務範囲と社内の指示系統に合う契約形態を選んでください。  

セントラルサービスでは、お客様が用意した車両を使い、役員の日常送迎や会食、空港、来賓、ゴルフなどの送迎に対応可能です。

 

待機や日常点検、給油、洗車、車検・点検時の回送などの周辺業務も相談できます。  

これまでに累計77社の契約実績があり、内訳は月極契約45社、スポット契約32社です。

 

ドライバーには、座学だけでなく、首都圏の主要施設や車寄せを想定した実地研修も行っています。  

派遣・請負のどちらを選ぶかは、利用目的や社内体制に応じて相談できます。

役員車・社用車の運行方法で迷っている場合は、セントラルサービスへご相談ください。

 

関連記事：運転手を外部に依頼するなら派遣と委託のどちらがおすすめ？それぞれの違いとは

 

9. 運転請負業に関するよくある質問

 

ここからは、運転請負の料金や車両の用意、仕事・求人に関する3つの疑問へ回答します。

 

9-1. 運転請負の料金はどのように決まりますか？

 

運転請負の料金は一律ではなく、契約形態や利用日数、利用時間、走行距離などで変わる仕組みです。

月極契約のほか、必要な日だけ利用できるスポット契約を設ける事業者も見られます。

時間外や深夜・休日、長距離走行、宿泊などは追加料金の対象になる場合があるため注意が必要です。

 

セントラルサービスでは、月極契約とスポット契約を用意しています。

 

見積もり時に確認したい条件は次の通りです。

• 契約期間・利用日数
• 1日の利用時間
• 走行距離
• 時間外・深夜・休日利用
• 宿泊を伴う運行
• 車両の条件
• その他の追加業務

 

具体的な金額だけでなく、基本料金に含まれる利用時間や業務範囲も確認してください。

複数の事業者を比べる場合は、利用日数や利用時間などの依頼条件をそろえてください。

 

関連記事：役員運転手派遣の料金相場は？請負・ハイヤー・直接雇用との違いも比較

 

9-2. 運転請負業者に車両も用意してもらえますか？

 

法人向けの自家用自動車管理では、利用企業などが用意した車両を運転・管理する形があります。

セントラルサービスも、車両はお客様側で用意することを前提としています。

 

一方、「運転請負業者は車両を用意できない」と一律に判断することも適切ではありません。

有償で人を運ぶ際、運転者と車両を実質的に一体で提供すると、旅客自動車運送事業に該当する可能性があります。

参考：確認の求めに対する回答の内容の公表｜国土交通省

 

車両の手配まで依頼したい場合は、サービスの仕組みや事業者が必要な許可を得ているかを確認してください。

 

9-3. 運転請負業のバイト・求人にはどのようなものがありますか？

 

運転請負に関連する求人では、役員車や社用車の運転、送迎、車両点検・清掃などを担当します。

働き方や契約形態は事業者や求人によって異なります。

 

セントラルサービスでは、役員運転手を正社員と業務委託で募集中です。

いずれも応募資格として、普通自動車第一種運転免許が示されています。

 

なお、「バイト」で検索した場合も、求人名だけで雇用形態を判断しないでください。

勤務日数や仕事内容、必要免許、雇用・契約形態を求人票で確認します。

 

10. まとめ

 

運転請負業は、法人向けでは自家用車の運転や車両管理を外部へ任せるサービスとして利用されています。

 

一方、1人運転請負のような形もあり、名称だけで二種免許や許可の要否を判断することはできません。

自動車運転代行業との違いや免許、保険、契約形態は、実際のサービス内容に沿って確認する必要があります。

 

法人が委託先を選ぶ際は、業務範囲、連絡系統、教育、守秘義務、代務体制なども判断材料です。

役員運転手を外部へ依頼する企業は、請負と派遣の違いを踏まえ、自社の指示系統や業務範囲に合う方法を選ぶ必要があります。

 

役員車や社用車の運行方法に迷っている場合は、セントラルサービスへご相談ください。